卒FIT後の蓄電池補助金完全ガイド！お得に導入するポイントと注意点【2025年】

卒FITを迎える方は、今後の電力活用についてお悩みではありませんか？

卒FITに伴い蓄電池を導入することで、買電電気代の節約や災害時の備えなど、多くのメリットが得られます。国や自治体の補助金を活用できるため、初期費用を大幅に抑えて導入することも可能です。

このコラムでは、卒FIT後の蓄電池導入を検討されている方に向けて、お得に蓄電池を設置するためのポイントと注意点を詳しく解説します。

卒FITとは？蓄電池導入がおすすめな理由

FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーによる電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度です。

しかし、その期間が終了する「卒FIT」を迎えると、売電価格が大幅に下がり、多くの家庭で買電電気代の増加や収入の減少といった問題が生じます。

そこで蓄電池を導入することで、自家発電した電力を自宅で効率的に利用できるようになります。蓄電池を使う理由について、詳しく見ていきましょう。

卒FIT後の売電価格の変化と影響

卒FITを迎えると、高かった売電価格が大幅に下がります。

例えば、FIT制度開始当初は1kWhあたり約42円で買い取られていた電力が、卒FIT後は1kWhあたり数円程度と、約1/5程度になることもあります。

経済産業省によると、2023年までに全国で約165万件の家庭が卒FITを迎えています。これらの家庭では、売電収入の減少により電気代の負担が増加する傾向が見られます。

また、電力の市場価格は変動が激しく、将来的にさらに下がる可能性も否定できません。売電収入に頼るだけでは、安定した家計管理が難しくなる恐れがあります。そのため、卒FIT後の電力活用方法として、蓄電池の導入は有効な手段の一つとなるでしょう。

※参考：経済産業省資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備の FIT買取期間終了に向けた対応」

卒FIT後に蓄電池を導入するメリット

卒FIT後に蓄電池を導入することは、数多くのメリットがあります。蓄電池の活用で太陽光発電の効果を最大限に引き出し、持続可能なエコライフを実現してください。

買電電気代の節約効果と売電収入の最適化

蓄電池を設置することで、昼間に発電した電力を夜間に使用できるため、電力会社からの買電量を大幅に減らすことができます。

ここでは大手電気メーカーの京セラが提供する「太陽光発電・蓄電システム シミュレーション」を使用して買電電気代の節約率を試算してみます。

項目	太陽光発電・蓄電システムの節約例
在住	東京
買電電気代（月）	12,000円
太陽光発電量	4kWh
蓄電池容量	5kWh
予想発電電力（年間）	4,865kWh
予想節約電気料金（年間）	134,513円

※参考：太陽光発電・蓄電システム シミュレーション（簡易版） | 京セラ

東京在住で太陽光発電量が4kWhある家庭の場合、蓄電池の導入で年間で約13万円程の節約になるという結果が出ました。月にすると1万円弱ですが、節約の金額としては大きいといえる額でしょう。

また、蓄電池を活用して電力の使用タイミングを調整することで、売電収入の最適化も図れます。電力の供給が不足して価格が高騰している時間帯に売電するなど、電力市場の状況に応じた効果的な運用が可能です。

電力自由化が進む中、自家発電と蓄電池の組み合わせは、電気代節約の強力なツールとなります。長期的な視点で見れば、蓄電池の初期投資を回収することも不可能ではありません。

災害時の非常用電源として使える

近年、地震や台風などの自然災害により、長期間の停電が発生する危険も高まっています。しかし蓄電池があれば、停電時でも電力を利用することができるので、非常時の生活をサポートしてくれます。

例えば、小さめの蓄電容量でも照明、通信機器、冷蔵庫などの最低限の電力の確保が可能です。

停電時でも情報収集や食品の保存ができるようになるため、特に小さなお子様や高齢者がいる家庭では、蓄電池の備えが大きな安心につながります。

災害時における電力の確保は、命を守る上でも非常に重要です。蓄電池は自宅を一つのエネルギー拠点とすることで、経済的なメリット以上に大きな支えとなるでしょう。

エコな生活と環境貢献

蓄電池を活用し、化石燃料に依存した電力の使用を減らすことでCO2排出量の削減に貢献できるメリットもあります。

環境省のデータによると、3kWhの太陽光発電を持つ世帯の場合、年間1,950kg前後のCO2の削減が可能という調査結果があります。

これは1世帯のCO2排出量の約40％を占めるため、環境への影響を大きく軽減できるといえるでしょう。

エコな生活は、地球環境の保護だけでなく、次世代への責任を果たすことにもつながります。こどもたちに美しい地球を残すために、蓄電池の導入は重要な一歩です。

※参考：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「太陽光発電システム（太陽光発電システムとは）」

国からの蓄電池関連の補助金制度

蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、国からの補助金を活用することで負担を大幅に軽減できます。ここでは、国の補助金制度の対象条件や支給額、最新の情報について詳しくご紹介します。

国の補助金の対象条件と支給額

国の蓄電池補助金制度は、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの自給自足を促進するために設けられています。

主な対象条件として、既に太陽光発電システムを設置していることや、一定の品質基準を満たした蓄電池を導入することなどがあります。

支給額は蓄電池の容量、性能、設置費用に応じて決定されます。具体的な金額は年度や制度によって異なるため、最新の情報を確認することが重要です。

2025年最新の国の補助金情報

2025年現在、政府は脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー関連の補助金制度を強化しています。2025年（令和7年度）の補助金は現時点で発表されていませんが、家庭用蓄電池の普及を促進するため、引き続き補助金制度を展開する可能性が高いです。（2025年2月調べ）

2024年までの蓄電池に使える国の補助金は次のようなものがありました。

2024年までの補助金例	補助金額
子育てエコホーム支援事業（蓄電池）	64,000円/戸
DR補助金	1kWhにつき3.7万円（上限額60万円）

補助金制度は毎年予算に限りがあり、早期に終了する場合もあるため、早めの情報収集と申請が重要です。補助金の詳細や申請期間は公式サイトで確認できますので、最新の情報をチェックしましょう。

※参考：エコ住宅設備の設置【リフォーム】｜子育てエコホーム支援事業【公式】

※参考：令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助金を利用した成功事例

実際に補助金を活用して蓄電池を導入し、お得に蓄電池を導入できた家庭は数多くあります。ある家庭では国の補助金と自治体の補助金を併用し、導入費用を半額以下に抑えることができました。

この家庭では、蓄電池の導入により年間約6万円の電気代節約を実現しました。さらに、災害時の非常用電源としての安心感も得られたといいます。また、補助金制度を利用することで、最新の高性能蓄電池を導入でき、長期的なランニングコストの削減にもつながっています。

成功事例から学べることは、情報収集と計画的な申請が重要であるということです。専門家に相談しながら進めることで、スムーズに補助金を活用できます。

ジャパンライフアシストでは、お客様に補助金のご提案から、代行申請もしていますので、まずはお気軽にお問合せください！

ジャパンライフアシストで太陽光発電を導入した人にインタビュー

地方自治体の蓄電池補助金を活用しよう

蓄電池は国の補助金だけでなく、各地方自治体でも独自の蓄電池補助金制度が設けられています。地域によって支給額や条件が異なるため、住んでいる地域の制度についても知っておくことが大切です。

ここでは、地域別の補助金の特長や、国と自治体の補助金を併用する方法について詳しく説明します。ここでは特に東海地方で利用可能な補助金情報をお伝えします。

地域別の補助金内容と特長

自治体の補助金は、地域の特性やニーズにあわせて設計されていることが多いです。そのため、自分の生活スタイルに合った支援を受けることができます。

例えば、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、蓄電池の導入に約100万円程の補助金が支給されます。

一方、地方の小規模な自治体では、予算の都合上、補助金額が少ない場合もありますが、その分申請手続きが簡略化されていることがあります。

最新の補助金情報は、各自治体の公式ウェブサイトで確認できますので、定期的にチェックしましょう。

※参考：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東海地方で利用可能な補助金一覧【2024年度】

東海地方では、多くの自治体が蓄電池導入の補助金を提供しています。こちらでは2024年までに展開されている各県と、市区町村の補助金をご紹介します。

東海地方にお住まいの方は、これらの補助金を活用することでよりお得に蓄電池を導入できる可能性があります。2025年の補助金はこれから更新されることが予想されるので、詳細は各自治体のホームページで確認してください。

・愛知県：県内の市町村 – 利用について – 愛知県

・静岡県：県内市町リンク集（静岡県地図版）

・三重県：三重県｜広聴・広報：県内市町（公式サイト）

・岐阜県：岐阜県の市町村一覧

国と自治体の補助金の併用方法

国の補助金と自治体の補助金は、条件を満たせば併用することができるケースがあります。

もし併用できるなら、導入費用をさらに抑えることが可能です。ただし併用する際には条件をしっかり確認しておきましょう。

また、国と自治体で申請先や手続き方法も異なるため、申請もそれぞれの方法に則って進める必要があります。

国と自治体の補助金、それぞれの申請期限に間に合うようにスケジュールを組むようにしましょう。

蓄電池補助金の申請方法と注意点

補助金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請をおこなう必要があります。ここでは、補助金申請の流れと必要書類、申請時の注意点について詳しく説明します。

また、よくある失敗例とその対策もご紹介しますので、事前に把握してスムーズに申請を進めましょう。

補助金申請の流れと必要書類

補助金申請の一般的な流れは、次のとおりです。

なお、補助金の交付までの期間は数ヶ月かかることもあるため、ご自身でおこなう場合は、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。施工完了後には、実績報告書の提出が求められる場合もありますので、最後まで忘れずに手続きを終えてください。

ジャパンライフアシストでは、お客様に補助金のご提案から、代行申請もしていますので、まずはお気軽にお問合せください！

補助金申請時に用意する必要書類

補助金申請に必要になる主な書類は、次のとおりです。

なお、必要書類や申請方法（郵送・窓口・オンライン）は、国と自治体で異なるため、必ず各制度ごとに要件を確認してください。

申請時の注意点とポイント

補助金申請時の注意点として、まず申請期間を守ることがあげられます。期間を過ぎると申請自体が無効となりますので、早めの準備が大切です。

また、申請書類に不備があると審査が滞り、補助金交付が遅れる可能性があります。必要書類が全て揃っているか、記入押印漏れや誤記がないかをしっかりチェックしましょう。

補助金の対象となる蓄電池の仕様や性能についても注意が必要です。

制度によっては、一定の基準を満たす製品のみが対象となるため、選定時に確認しましょう。また、補助金は後払いなので、入念な資金計画を立てておくことも重要です。

補助金申請でよくある失敗例と対策

補助金申請でよくある失敗例として、「申請期限が過ぎていた！」「必要書類が不足していた！」などがあります。

これらの失敗を防ぐためには、早めに情報収集をおこない、申請要項をしっかり確認することが重要です。施工業者や専門家に手続きをサポートしてもらうのも有効です。

また、補助金の条件を満たしていない蓄電池を購入してしまわないように、購入前に補助金の対象製品かどうかを確認しましょう。

信頼できる蓄電池メーカー・施工業者の選び方

蓄電池の導入を成功させるためには、信頼できるメーカーや施工業者を選ぶことが重要です。そこで、ここからは蓄電池製品の選定ポイントや、優良な施工業者の見つけ方について詳しく説明します。

また、アフターサポートや保証内容の確認も欠かせません。長期的に安心して利用するためのポイントを押さえましょう。

蓄電池を選ぶ時のポイント

蓄電池を選ぶ際のポイントとして、容量、出力、寿命などの性能面を確認しましょう。自宅の電力消費量や太陽光発電システムとの相性を考慮し、最適な容量を選ぶことが大切です。

また、信頼性の高いメーカーの製品を選ぶことで、故障のリスクを減らせます。メーカーの実績や評判、アフターサービスの充実度も漏れなくチェックしましょう。

また、価格だけでなく、長期的なコストパフォーマンスも考慮することが重要です。

初期費用が安くても短命または性能が低い蓄電池を選ぶと、結果的に損をする可能性があります。商品選びがわからない場合は、専門家にも相談しライフスタイルに合った商品を探しましょう。

優良な施工業者の見つけ方

施工業者を選ぶ際は、実績、資格、評判を確認しましょう。太陽光発電や蓄電池の設置に経験豊富な業者であれば、安心して任せられます。

また、複数の業者から見積もりを取り、価格や提案内容を比較することも重要です。極端に安い見積もりを提示する業者には、思いもよらぬ落とし穴があるかもしれません。注意しましょう。

施工後のサポート体制も重要な判断材料です。万が一のトラブル時に迅速に対応してくれる業者を選びましょう。業者を探す際には、口コミ・評判も調べつつ業者を分析してみてください。

アフターサポートと保証内容の確認

蓄電池は長期的に使用する製品であるため、アフターサポートや保証内容は非常に重要です。保証期間や保証範囲をしっかり確認しましょう。

メーカー保証だけでなく、施工業者独自の保証やメンテナンスサービスもあると安心です。定期点検や不具合時の対応など、サポート体制を確認しましょう。

また、リモートでの監視サービスや、故障予知サービスなどを提供しているメーカーや業者もあります。長く安心して蓄電池を利用するために、サポートが充実したメーカー・業者を選ぶことが大切です。

まとめ

卒FITを迎えるにあたり、蓄電池の導入は買電電気代の節約や災害時の備えとして非常に有効です。

導入費用は決して安くはありませんが、国や自治体の補助金を活用すれば初期費用を大幅に抑えることもできます。一度、お住まいの住居で導入した場合の節約率や、補助金を活用した導入試算をおこなってみてください。

また、蓄電池の選定や施工業者の選び方、補助金申請の注意点などをしっかり把握し、計画的に進めましょう。信頼できる専門家のサポートを受けつつ、安心でエコな生活を実現してください。

蓄電池の導入を検討している方は、補助金の申請代行も可能な、ジャパンライフアシストにご依頼ください！まずは資料請求・お見積もりから！