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【2025年】太陽光発電に関する補助金の最新情報を解説！補助金事例や今後の動向

太陽光発電の導入を考えているものの、初期費用の高さがネックになり、なかなか踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

自家発電による買電電気代の節約が期待できても、「導入コストを回収できるのか」「コストをかけてまで太陽光発電を導入するメリットがあるのか」など不安に感じるかもしれません。

そんな方にぜひ知っていただきたいのが、国や自治体の補助金制度です。補助金制度を活用すれば、初期費用の負担を大幅に抑えて太陽光発電を導入できます。

このコラムでは、2025年の太陽光発電に関する最新の補助金情報を解説します。地域ごとの補助金制度についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【2025年2月時点】太陽光発電の補助金最新情報・動向

太陽光発電に関する補助金制度は毎年内容が変わります。前年まで利用できた補助金が廃止されたり、新たな導入促進支援策が追加されたりする可能性もあります。

近年、個人向けの住宅用太陽光発電の導入コストは、年々下がってはいますが、依然として5kW程度までで約100万円〜150万円の初期費用がかかるため、気軽に決断できる金額ではありません。

補助金を活用することで費用負担を抑えられるため、最新の補助金動向をチェックしておきましょう。

太陽光発電に関する国・地方自治体の最新情報を紹介します。

【東京都】令和7年4月から新築住宅に太陽光発電設置が義務化

東京都では、2025年（令和7年）4月から新築住宅への太陽光発電の設置が義務化されます。これは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を改正し設けられた建築物環境報告書制度に基づくものです。

義務化の対象は大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等であり、既存の住宅は対象外です。また、「面積が小さい」「北向き」など太陽光発電に不向きな屋根を持つ建物の場合は、義務が免除される可能性があります。

太陽光発電の設置義務化に際して、東京都は支援制度やワンストップ相談窓口を提供しています。東京都にお住まいで戸建ての新築を検討している方は、補助金制度の活用も含めて情報収集をおこなうことが大切です。

※参考：東京都環境局「東京都建築物環境報告書制度の概要」

※参考：広報東京都「2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります」

国の補助金・助成金は現在はもらえない？

国による住宅用太陽光発電単体への補助金は、2013年末に廃止されました。2025年度についても、太陽光発電単体を対象とする国の補助金制度は予定されていません。

ただし、ZEH（Net Zero Energy House）と組み合わせた新築住宅では、補助金を受けられる可能性があります。これは、住宅全体の省エネ化を推進する政策の一環であり、太陽光発電単体ではなく、建物全体のエネルギー効率向上を支援するものです。

【2025年2月時点】自治体の太陽光発電関連の補助金

各自治体では、住宅用太陽光発電に関して、独自の補助金制度を実施しています。支援対象はさまざまで、「住宅用太陽光発電」「ZEH」「蓄電池」「省エネ機器」などです。

自治体ごとに支援内容や補助金額は異なります。住んでいる地域の情報を確認しましょう。

住宅用太陽光発電の補助金

都道府県や市区町村が実施する住宅用太陽光発電の補助金は、条件を満たせば複数の制度を併用できます。自治体ごとに申請条件や上限額が異なるため、事前に要件を確認しておきましょう。

その際は、「他の補助金との併用可否」や「同一設備への重複補助の制限」があるかどうかの確認も必要です。

補助金は年度ごとの予算があり、先着順で受付終了となってしまいます。自治体の公式サイトをこまめにチェックし、残りの予算枠や受付終了期間などの最新情報を把握しておきましょう。

東京都の補助金

2025年2月現在、東京都では、主に「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を通じて、住宅用太陽光発電の設置に対する補助金を実施しています。

なお、これらの補助金の詳細や提供の有無については変更される場合があるため、最新情報をチェックしてください。

補助金名	補助の詳細	他の補助金との併用可否	公式サイト
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	太陽光発電：1kWあたり15万円（上限45万円）蓄電池：1kWあたり19万円（上限95万円。蓄電池容量6.34kWh未満の場合）	国や市区町村のものは可能東京都が提供するものは不可	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar/
東京ゼロエミ住宅	20万円から最大210万円	国や市区町村のものは可能東京都が提供するものは不可	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/

省エネ性能に優れた住宅の普及を目的としており、蓄電池や高断熱設備の設置費用も補助金の支援対象となります。

東京ゼロエミ住宅は、高い省エネ性能等を持つ住宅の普及を目指した制度です。

表に記載の補助に加え、太陽光パネルの設置規模に応じて上乗せ補助を受けられる可能性があります。ただし、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」制度とは併用できません。

愛知県の補助金

愛知県では、県と市町村との協力で太陽光発電に対する補助金を提供しています。申請先は各市町村であり、募集期間も市町村によって異なる点に注意が必要です。ここでは名古屋市と豊橋市の例を紹介します。

補助金名	補助の詳細	他の補助金との併用可否	公式サイト
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）	市町村によって異なる	市町村によって異なる	https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html
令和6年度住宅等の脱炭素化促進補助（名古屋市）	太陽光発電設備：1kWあたり10,000～30,000円（上限19万5000円。戸建ての場合）蓄電システム：1kWhあたり15,000円（上限12万円） V2H充放電設備： 1件あたり50,000円など	要件あり	https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000138396.html
家庭用エネルギー設備導入補助金（豊橋市）	太陽光発電設備：１kWあたり12,000円（上限48,000円）一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）：一件12万円	要お問い合わせ	https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm

なお、名古屋市の令和6年度住宅等の脱炭素化促進補助の受付は、2025年（令和7年）2月28日までです。来年度の補助金内容については、名古屋市の公式ページをチェックしてください。

三重県の補助金

2025年2月現在、三重県では太陽光発電に関する補助金は実施されていません。

参考に2024年度（令和6年度）に提供された補助金について紹介します（現在は終了）。三重県では各市町村ごとに補助金が提供されているため、ここでは津市と伊勢市の例を紹介します。

補助金名	補助の詳細	他の補助金との併用可否	公式サイト
令和06年11月22日令和６年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金	市町村によって異なる	市町村によって異なる	https://www.pref.mie.lg.jp/EARTH/HP/m0056200187.htm
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（終了）	太陽光発電設備：1kWあたり70,000円　または 1kW当たりの購入及び設置工事費（いずれか低い値を使用）蓄電池：蓄電池の価格（工事費込み、税抜）の3分の1の額（1,000円未満切捨）	不可	https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/sp/contents/1692229334413/index.html
伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金）	太陽光発電設備：発電出力（小数点以下切り捨て）に7万円を乗じた額　または　対象設備の購入及び設置工事費（税抜）を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）蓄電池：　蓄電池の購入及び設置工事費（税抜き）の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）	不可	https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm

2025年度（令和7年度）の情報について気になる方は、岐阜県の公式ページをチェックしてください。なお、伊勢市の伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金は、6月以降に公表と申請受付開始を予定しています。

ZEH関連の補助金

ZEHは、一次エネルギー消費量の年間収支ゼロを目指す住宅を指します。

高断熱・高気密などの高い省エネ性能に加えて、一次エネルギーの代わりとなる太陽光発電や家庭用蓄電池を活用することが特徴です。

ZEHを推進するため、国や自治体では補助金制度を設け、省エネ性能の高い住宅の普及を支援しています。2025年に実施されることが分かっているZEH関連の国の支援事業は次のとおりです。

補助金名	補助の詳細（住宅の新築）	公式サイト
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）	ZEH住宅新築：55万円/戸 ZEH+住宅新築：90万円/戸 ZEHまたはZEH+化に加え蓄電システム、低炭素化素材または再エネ熱利用：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台） ZEH+に、高度エネマネ、おひさまエコキュート、EV充電設備を導入：高度エネマネ定額2万円/戸等既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）	https://www.env.go.jp/content/000248499.pdf
子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省と環境省の合同事業）	GX志向型住宅：160万円/戸長期優良住宅：80万円/戸※ ZEH水準住宅：40万円/戸※ 古家の除却が伴う場合の補助額の加算額：20万円/戸	https://kosodate-green.mlit.go.jp/

2025年2月現在は2024年度の事業が進行中ということもあり、明らかになっていない点があります。2024年までに実施された補助金事業についてもあわせてご覧ください。

補助金名	補助の詳細
地域型住宅グリーン化事業（令和5年度事業）	140万円/戸等
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（令和3年度～令和7年度）	上限120万円/戸
こどもエコホーム支援事業（国土交通省）	長期優良住宅：1住戸につき100万円ZEH水準住宅： 1住戸につき80万円

これらの補助金は基本的に工務店やハウスメーカーに交付されます。建築時にかかった費用から補助金を差し引き、残額を顧客に請求するといった流れです。実際にどのような補助金が適用できるかは、工務店などの業者に確認しましょう。

蓄電池の補助金

近年、蓄電池を対象とした補助金制度が増加しています。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電力の自家消費を促進し、電力の安定供給や災害時の備えとして注目と期待がされているためです。

たとえば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では太陽光発電に1kWあたり15万円（上限45万円）の補助があり、蓄電池に関しても1kWあたり19万円（上限95万円。蓄電池容量6.34kWh未満の場合）が実施されています。

蓄電池は、昼間に発電した電力をためて夜間や停電時に利用できるため、より効果的に太陽光発電を活用できる設備です。太陽光発電とあわせた導入を検討してみましょう。

省エネ・再エネ活用機器への補助金

省エネ機器は、ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池などの高効率給湯器やクリーンエネルギー自動車（CEV）など、従来に比べて省エネルギー効果の高い機器のことです。

再生可能エネルギーを活用できる機器は「再エネ活用機器」とも呼ばれます。

たとえば、資源エネルギー庁は「給湯省エネ2025事業」として、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度を実施しています。

補助金名	補助の詳細	公式サイト
給湯省エネ2025事業	ヒートポンプ給湯機：60,000～130,000円/台ハイブリッド給湯機：80,000～150,000円/台家庭用燃料電池：160,000～200,000円/台	https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2024.html

また、自動車に関しては一般社団法人次世代自動車振興センターから補助金が提供されています。詳細は次のとおりです。

補助金名	補助の詳細	公式サイト
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金	要お問い合わせ	https://www.cev-pc.or.jp/