【2025年】蓄電池導入で使える東京都の補助金は？最新の内容と申請方法を解説
近年、災害時の停電に備えるために蓄電池の導入を検討する家庭が増えています。
しかし、蓄電池は初期費用が高額になるため、導入を迷っている方も多いのではないでしょうか。実は、近年は蓄電池の導入を支援するための補助金制度が充実しています。
このコラムでは、蓄電池をお得に導入したい方に向けて、2025年最新の補助金の情報や申請方法を詳しく解説します。
また、今回は日本における施策の先駆けである「東京都」の補助金情報を中心にご紹介します。
蓄電池の導入を検討している方や、補助金を上手に活用して経済的に設置したい方は、ぜひ最後までお読みください。これから蓄電池のメリットや補助金の活用方法を知り、安心でエコな暮らしを実現しましょう。
【2025年】東京都の蓄電池補助金の概要
東京都では、蓄電池の導入を促進するために補助金制度を設けています。この補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑えて蓄電池を設置することが可能です。
以下では、補助金の具体的な内容や金額、対象者について詳しく説明します。
蓄電池補助金の内容と金額
東京都の蓄電池補助金は、蓄電池の設置費用の一部を助成する制度です。省エネ性に優れており、災害にも強い家の普及拡大を促進するために設けられました。
2024年度までは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として扱われています。国は2030年まで断熱・太陽光住宅普及拡大を進めているため、2025年も引き続き補助金があることが見込まれます。
なお、補助金額は蓄電池の容量や設置状況によって異なりますが、2024年までは最大で設置費用の3/4まで補助を受けることができました。具体的には、次のような要件です。
| 蓄電池補助金の内容（2024年） | |
| 蓄電容量6.34kWh未満 | 1kWhあたり19万円（上限95万円） |
| 蓄電容量6.34kWh以上 | 1kWhあたり15万円（100kWh未満） |
| 補助率 | 設置費用の3/4が上限 |
例えば、9.8kWhの蓄電池を設置する場合、最大で147万円の補助が受けることが可能です。
ただし、補助率の上限（設置費用の3/4）もあるため、実際の補助金額はこれより少なくなる場合があります。
※参考：環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
補助金の対象者と対象機器
補助金の対象者は、東京都内の住宅に蓄電池を設置する個人や法人です。具体的には以下の条件を満たす必要があります。
- 東京都内に所有または居住する住宅に蓄電池を設置すること
- 蓄電池システムの所有者であること
- 東京都および公的機関の他の同種の補助金を受けていないこと
対象となる蓄電池機器は、国の認定を受けた信頼性の高い製品です。具体的には、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている蓄電池が対象となります。
補助金を受けるための条件と注意点
補助金を受けるためには、以下の条件や注意点を確認しておく必要があります。
- 未使用品の蓄電池であること
- 設置工事前の事前申込が必要
- 他の補助金との併用に注意（※国や市区町村の補助金と併用できない場合がある）
補助金は新品の蓄電池のみ対象となるため、中古品や再生品は適用外です。
また、申請は設置工事の前におこなう必要があり、事後申請は認められません。さらに補助金の種類によっては他の制度と併用できない場合がある点についても注意が必要です。
これらの注意点は、各自治体の公式サイトなどでしっかり確認をしたうえで利用を検討してください。
ジャパンライフアシストでは、補助金の申請代行もおこなっているため、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、お気軽にお問合せください！
東京都内の市区町村別｜蓄電池補助金一覧【2025年2月時点】
東京都では、都の補助金に加えて市区町村でも独自の蓄電池補助金制度を設けている場合があります。ここでは主要な市区町村の補助金の特徴や金額、適用条件について解説します。
市区町村ごとの補助金の特徴
各市区町村の補助金は、補助金額や対象機器、条件が異なります。例えば、文京区では蓄電池に対して1kWhあたり2万円（上限20万円）の補助が受けることが可能です。
補助金の特徴は、以下のように多岐にわたります。
- 補助金額の差：区によって上限額や補助率が異なる
- 対象機器の違い：一部の区では特定のメーカーや機種のみが対象
- 申請期間や受付枠の違い：予算がなくなり次第終了する場合がある
地域別の補助金金額と適用条件
次に東京都内の主な市区町村の蓄電池補助金の金額と適用条件をご紹介します。
| 補助金額 | 適用条件 | |
| 文京区 | 1kWhあたり2万円（上限20万円） | 自らが所有し居住する住宅に設置 |
| 港区 | 8万円/kWh（上限40万円） | 区内の住宅に居住し対象機器を使用 |
| 世田谷区 | 1kWhあたり1万円（上限20万円） | 区内に住民登録があり住宅に設置 |
令和6年度（2024年）の募集は終了しているものがほとんどですが、令和7年度分も拡充されることが予想されます。
各自治体で条件や補助金額が異なるため、居住地の市区町村の公式サイトや窓口で詳細をご確認ください。
※参考：令和６年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業のご案内
※参考：港区ホームページ／蓄電システム
※参考：令和6年度 世田谷区エコ住宅補助金について【受付を終了しました】
都・市区町村補助金の併用方法
東京都の補助金と市区町村の補助金は、併用が可能な場合があります。併用することで初期費用の負担を大幅に軽減できるため、あわせて使えるか確認してみましょう。
併用する際のポイントは以下の通りです。
- 各補助金の申請期限を確認する
- 申請手順を確認する
- 重複申請が可能か確認する
実は都と市区町村で申請期間や手順が同じとは限りません。
各期限や手順については、あらかじめ入念に確認する必要があります。また、一部の補助金では、他の補助金との併用が制限されている場合があります。認識違いで申請できないということにならないように留意しておきましょう。
補助金申請の準備・申請までの流れ
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請をおこなう必要があります。ここでは、補助金申請に必要な書類や準備事項、申請から交付までの流れ、注意点について詳しく解説します。
補助金申請の必要書類と準備事項
補助金申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- 申請書
- 見積書や契約書の写し（蓄電池の購入および設置費用が明記されたもの）
- 仕様書やカタログ（SII（※）に登録された機器かを証明するため）
- 本人確認書類
- 設置場所の図面や写真
申請期限を守ることはもちろん、申請方法（郵送・窓口・オンライン）を確認し、不備のないように書類を準備しましょう。
申請から交付までの流れ
補助金申請の一般的な流れは、次のとおりです。
- 補助金の事前申込
- 申請書類を準備する
- 申請書提出する
- 審査（不備があった場合は連絡あり）
- 交付決定通知が届く
- 工事開始・完了
- 実績報告書の提出
- 補助金の受け取り（指定の口座に振り込まれる）
【蓄電池】補助金申請時の注意点とよくある質問
ここでは蓄電池関連の補助金の申請時に注意すべきポイントと、よくある疑問について詳しく解説します。
申請の不備や対象機器の誤認があると、補助金が受け取れない場合もあるため注意が必要です。
補助金申請時の注意点
補助金申請時に特に注意したいポイントは、次の2つです。
- 書類の不備に注意
- 期限を守る
補助金の申請の際は記入漏れや不備に気をつけましょう。必要な情報が記載されてなかったり、ミスがあると不受理となってしまうことがあります。
また、業者の見積もりや蓄電池のカタログといった必要書類があるので、必ず揃っているか確認もおこなってください。
また、一番気をつけなければならないのは、申請期限の超過です。どのような理由があっても、期限を過ぎてしまえば補助金を利用できなくなってしまうので注意しましょう。
また、工事後の実績報告もうっかり忘れてしまうと補助金が振り込まれないので、注意してください。
補助金申請でよくある質問
ここでは蓄電池の補助金申請でよくある質問を集めました。
Q：国の補助金と併用できますか？
A：条件によっては併用可能です。ただし、補助金額が減額される場合があります。
Q：リースや中古品でも補助金は受けられますか？
A：いいえ、未使用の新品のみが対象です。
Q：申請で特に気をつけたほうがよいことってある？
A：補助金の申請には設置を証明するものとして、設置前の現場の写真と設置後の写真が必要です。撮り忘れると書類不備となって申請できなくなるため特に注意してください。
蓄電池導入のメリットと効果
蓄電池を導入することで得られるメリットは多岐にわたります。ここでは、電気代の削減、災害時の停電対策、太陽光発電との組み合わせによる効果について詳しく解説します。
電気代削減とエコな暮らしの実現
蓄電池を設置することで、電気代の削減が期待できます。昼間の太陽光発電で余った電力を蓄え、夜間に使用することで電力会社から購入する電力を減らすことができるためです。
また、電力需要の少ない夜間に安価な電力を蓄えて昼間に使用する「ピークシフト」も可能です。
これにより料金の節約だけでなく、電力需給バランスの安定化にも貢献できます。環境にやさしいエコな暮らしを実現し、地球温暖化防止にも寄与します。
災害時の停電対策としての活用
日本は地震や台風など自然災害が多い国です。もし災害時に停電が発生した場合、生活に大きな支障をきたしてしまいます。
しかし蓄電池を導入しておけば、停電時も蓄えた電力を使用できるため、照明やスマートフォンの充電、冷蔵庫の稼働など、最低限の生活を維持することが可能です。
家族の安心を確保するため、蓄電池は有効な手段となります
太陽光発電との組み合わせによる効果
蓄電池は太陽光発電システムと組み合わせることで、さらに存在価値を発揮します。昼間に発電した電力を蓄電池に蓄えることで、夜間や悪天候でも自家発電の電力を使用できます。
これにより自家消費率が高まり、電力会社からの購入電力を大幅に削減することが期待できます。
また、エネルギー自給率が高まることで、今後の電力価格の高騰・電力不足に振り回されず「家産家消」の暮らしが可能です。
信頼できる蓄電池の施工業者の選び方
蓄電池は長く活用していくものなので、実績があり信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。よい施工業者を選ぶことで施工ミスによるトラブルなども避けられます。施工業者を選ぶ際は、次のポイントを覚えておきましょう。
- 累積100件以上の実績のある業者か
- メーカー認定の施工店であるか
- アフターサポートが充実しているか
施工実績が豊富な業者なら施工の精度が高く、安心して任せることが可能です。
また、蓄電池で起きがちなトラブルにも慣れているため、いざという時の対応も安心できます。加えてメーカー認定の施工店であれば、より保証の観点で充実が期待できるかもしれません。
その際、アフターサポートや保証の内容は入念に確認し、設置後も安心して運用できる業者を選びましょう。
また、業者の選びでは複数社から情報や見積もりを集め、価格やサービスを比較するとよい業者が絞りやすくなります。
まとめ
東京都で蓄電池をお得に導入するためには、補助金制度を上手に活用することが重要です。都や市区町村の補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑え、災害対策や電気代削減といったメリットを享受できます。
申請時の注意点や必要書類を事前に把握し、信頼できる業者と協力して進めることで、スムーズに補助金を受け取ることができます。
蓄電池の導入を検討している方は、本コラムを参考に補助金を最大限活用し、安心でエコな暮らしを実現しましょう。
蓄電池の導入を検討している方は、ジャパンライフアシストにご依頼ください！まずは資料請求・お見積もりから！
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